事業内容
雇用・社会保険
従業員が入退社するたびに、契約書の締結や雇用保険や社会保険の資格取得手続き等、いろんな業務があります。
年度更新（労働保険）
毎年７月ごろに、労災・雇用保険の保険料を計算し、申告・納付します。
算定基礎届（社会保険）
毎年７月ごろに、会社と従業員が負担する社会保険料を再計算します。
労災申請手続き
仕事中にけがをしたときは、病院での治療が無料で受けられます。また、休業中の給与補償を受けられます。
傷病手当金申請
従業員が私傷病などで働けなくなったときその期間中、健康保険から生活補償として給付金を受けられます。
※社会保険加入者のみに限ります。
立ち入り調査は定期的に
年金事務所は定期的に各企業への立ち入り調査を行っています。
2022年10月からは101人以上の企業も社会保険の適用拡大が始まっており、立ち入り調査の重要性が上がってきています。
また、労基署も定期的な立ち入り調査を行っています。
雇用調整助成金
コロナの影響を受けても従業員の雇用を維持する事業主が対象です。
両立支援等助成金
育児や介護など「仕事と家庭の両立支援」に取り組む事業主が対象です。（【例】介護休業28.5万円/一人あたり）
キャリアアップ助成金
非正規の従業員を正社員に昇格させるともらえます。（最大57万円/一人あたり）
料金のご案内
～料金案内について～
・料金の表記 ：すべて 税抜き となります。
・料金以外の費用：銀行振込手数料、法定費用（収入印紙など）は別途負担になります。
・その他 ：業務量・従業員数の増減等により、料金の見直しを行わせていただく場合が
あります。
■顧問契約料金
※労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、労働関連の法律相談が含まれた顧問契約です。
ただし、給与計算、年度更新、算定基礎届の提出、助成金申請代行については別途費用がかかります。
| 人数 | 金額 |
|---|---|
| １～10人以下 | 20,000円 |
| 11～20人以下 | 30,000円 |
| 21～30人以下 | 40,000円 |
| 31～50人以下 | 50,000円 |
| 50人以上 | 応相談 |
■給与計算
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 電子データあり（20人未満） | 20,000円 以後10人ごと ＋5000円 |
| 電子データなし（20人未満） | 30,000円 以後10人ごと ＋10,000円 |
| 年末調整 | 給与計算の２か月分 |
■新規適用・廃止手続き
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 労働保険（労災保険、雇用保険） | 25,000円 |
| 社会保険（健康保険、厚生年金保険） | 25,000円 |
| セット価格 | 40,000円 |
■年度更新、算定基礎届
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| １～10人以下 | 各20,000円 |
| 11～20人以下 | 各30,000円 |
| 21～30人以下 | 各40,000円 |
| 31～40人以下 | 各50,000円 |
| 50人以上 | 応相談 |
■各種手続き（顧問契約をされていない方）
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 入退社手続き（雇用保険、社会保険の取得喪失） （追加）離職票作成 | 3,000円／１人 （追加）10,000円 |
| 育児・介護休業手続き | 30,000円／１人 （延長）10,000円／１回 |
| 労災申請手続き | 5,000円～／１人 ※休業した場合は追加費用あり |
| 年次有給休暇の管理（20人まで） | 10,000円 ※以降10人ごと ＋5,000円 |
| 36協定の締結 | 30,000円 |
| 雇用契約書作成 | 5,000円／１通 |
| その他 | 別途相談 |
■就業規則の作成
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 新規作成（本則・給与規程・育児介護規程） | 200,000円 |
| 諸規定の新規作成（上記以外） | 50,000円 |
| 就業規則の一部のみ変更・改訂 | 30,000円 |
■助成金申請
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 申請代行（顧問先） | 受給額の10％ |
| 申請代行（一般） | 受給額の15％ |
■行政調査立ち会い
| 手続き内容 | 金額 |
|---|---|
| 顧問先 | 10,000円／１時間 |
| 顧問先以外 | 15,000円／１時間 |
